相続で実家を継ぐ長男長女のために、もめずに家族で1000万円多く残す方法を教える専門家の、すぎさんこと杉森真哉（すぎもりしんや）です。

株式会社PSE資産プランニング代表取締役
一般社団法人 NIPPON終活サポートセンター理事をしています。

今日は本業の相続業務についてお話したいと思います。

最近「家族信託」って言葉が流行っているのですが聞いたことはありますか？

つい先日もお客様から相続対策提案を受託している案件で家族信託契約を締結させていただきました。

家族は、父、母、４兄弟の長女からの相談でした。

当方で相続税の試算や今後の見通しを予測したら、将来の相続税も払えないという状況でした。

さらに今後父母の介護費用も発生するので、お金が必要になる状況でした。

そのため、所有されている土地を売却しようとなりました。

しかし父が、現在は要支援ですが、高齢のため将来の認知症リスクが高いという状況でした。
そのため、土地を売却するまでの間の安心できる担保として、家族信託を締結することにしたのです。

家族信託とは一言でいうと
生前に信頼できる家族などに、持っている財産を管理する権限を託す契約のことです。
契約をしておけば、その後に父が認知症になっても、託された子供が財産を管理し続けることができます。
また今回のように売却できる権限を託すことも出来ます。

今回は、実家を継いでいる長女さんからのお願いで、父親の売却予定土地を管理する権限を契約にて託されました。
これによって長女さんは父親の認知症リスクを考えることなく、時間をかけて売却することができるようになりました。

この契約締結した関係は、第三者にも分かるようにする必要があるので、この信託契約内容を登記にも記載します。
そのため第三者が見ても「この土地は信託している土地だな」と理解していただけることになるのです。

ここまで読んで同じような状況にある方は、すぐにやろう！と思うかもしれませんが、気をつける注意点はあります。

それは
・財産を管理する権限を託す契約だが、登記簿上では所有者と同じ位置付になる
・しかし依頼された方の利益のためにしか財産を管理できない
・所有権を移転するのでは無いので、贈与にはならないが、不動産取得税もかからないが、登記費用はかかる
・ご家族全員に合意した上で契約しないと、後々トラブルになる
・相続税を特に減らせる訳ではない。
などなどあります。

今後の将来の選択肢として検討しておく必要はあると思います。
もしご検討されている場合には、必ず専門家にご相談してくださいね。

あと同じような状況にあるご家族に対して「なんて声かけすればいいの？」とよく聞かれます。
親の相続を心配する子供から相談されることもあれば、相続に関わる保険業、不動産業、建築業などの方からも質問を受けることもありますので、そんな時のお声掛けパターンも参考までに掲載します。

＜お声掛けのパターン＞

土地を売らないと払えないというストレスをずっと抱えるのは大変じゃありませんか？
早めに納税額と時価を把握して、不動産を売って、お金にしておけば、そのストレスや心配はずっと減りますよ。
私のお客様でも早めに売って、お金にして、将来安心されたケースもありますよ。

どの土地を売れば、納税額が確保できるか把握されていますか？
そのためには、納税額と不動産の時価をできるだけ正確に把握した方がいいですよ。

相続後に売却する場合には、一般の方に高値で売却が難しくなるので、不動産業者に買取してもらうことがほとんどです。
その際に不動産業者に相当買い叩かれますので、当初想定した以上の土地を売らなければならなくなることにも注意が必要です。

不動産屋は、不動産屋が買いたい土地から売るように薦められますので、終わってみたら売れない価値が無い土地だけが残っていたということにならないようにご注意下さいね。

不動産は腐りませんが、生鮮食品と同じように鮮度が大事なので、高値で時間かけずに売り切ることが大事です。
もし高く売りたいのであれば、単に大手ではなく、相続不動産売却を専門にしている業者に頼み、戦略的に売ることを考えた方がいいですよ。

どうぞ参考になれば幸いです。
今後もまたよろしくお願いします。

すばるプロフェッションズ　メンバー
株式会社PSE資産プランニング　代表取締役
一般社団法人 NIPPON終活サポートセンター　理事　

相続コンサルタント
杉森　真哉

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＜著作＞
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