登記のインターネット申請について

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こんにちは。
すばるプロフェッションズ、司法書士の中村剛です。
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司法書士に加えて、不動産の表示登記の専門家である土地家屋調査士、不動産に詳しくなるため宅建など不動産の資格や、ファイナンシャル・プランナーも取得して、多角的にお客様の問題を解決しています。
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今日は、登記のインターネット申請についてお話しします。
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以前は、売買や相続の登記を申請する場合、管轄の法務局（登記所）に出向いて申請、提出をしなければいけませんでしたが、現在はインターネットによるオンライン申請ができるようになっています。
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インターネットによる申請ができるようになりましたが、従来通り、法務局に出向いて提出する方法も認められています。
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オンライン申請の場合は、実際には、すべてがインターネット上で完結するわけではなく、住民票や印鑑証明書などの書類は、郵送で法務局に送ります。
そして、登記が完了した場合の権利証は郵送で事務所に送ってもらうこともできます。
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オンライン申請導入当初は、オンライン申請をすれば登録免許税の税金を減額することで普及を図っていましたが、現在はそのようなメリットはなくなっています。
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オンライン申請を利用しているのは、相続や売買などの不動産登記と会社法人の設立などの商業法人登記を申請できる資格者の司法書士、土地の分筆や建物の新築などの不動産登記を申請できる資格者の土地家屋調査士と限られています。
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一般の方も利用できますが、登記申請するには電子署名をしなければならず、ハードルが高いと思います。
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会社や不動産の登記の情報を閲覧したり、登記された証明書を取得したりするのもインターネットですることができ、こちらは登録すれば比較的容易に利用できます。

登記・供託オンライン申請システム　　かんたん証明書請求
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
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窓口に行かなくても登記事項証明書（登記簿謄本）を郵送で送ってもらえます。

登記情報提供サービス
https://www1.touki.or.jp/gateway.html
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全国の不動産、全国の会社の登記情報が簡単に閲覧できます。
住所しかわからなくても調べて不動産登記を確認することができます。
会社の登記、代表取締役の住所なども登記情報から調べられます。

オンライン申請ができることにより、全国どこの不動産でも登記申請することが容易になりました。
以前、沖縄の不動産の相続登記を依頼された際にも、オンライン申請することにより手続きや費用の面でも地元と変わりなく、登記を完了することができました。
ただ、何か書類に不備があって、訂正が必要な場合が生じたりすると大変ですのでより慎重な準備が必要になります。
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オンライン申請した場合は、登記を受け付けた時間が秒単位で明確になります。
会社や法人は登記を受け付けた時に法人が成立することになり、その時点が会社の誕生とも言えますので、ピッタリ10時00分に会社設立したいなどの要望があったときも、システム的には可能となっています。
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また、登記が完了したときにもメールでお知らせが来ますので、次の登記手続きに迅速につなげたり、お客様への連絡もスムーズに進めることができます。
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当事務所では、登記のオンラインシステムに対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください！
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登記をはじめ様々な専門家が、すばるプロフェッションズには、揃っておりますので、お気軽にご相談ください。
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最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
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すばるプロフェッションズ
司法書士　中村　剛