「馬に乗れる行政書士」
前職は乗馬クラブに勤めていました、行政書士の浦山和也です。
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前回は、「終活」で具体的にはどんなことをすれば良いのか、それをすることでどんなメリットがあるのか（しないと、どういう不都合が出てくるのか）ということについて、延命治療に関してのお話をさせて頂きました。
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続いては、介護についてのお話です。
日本はこれから超高齢社会を迎え、ますます介護のニーズが高まっていくことは確実です。そして、人間は必ず年を取り、老いていきます。誰もがいつかは介護を受ける可能性があるのです。もし、自分がいざ介護状態になったとしたら、誰に、どのような介護を望むでしょうか？どうしたら、自身の希望を最大限に尊重し、介護に反映させることができるのでしょうか。ポイントは大きく２つです。

○介護をする（予定の）方と事前に意思の共有をしておくこと

介護は、自分だけでの問題ではありません。
必ず、介護をしてくれる親族（または近しい方）が存在しますので、その方との信頼関係の構築が何より大切です。
いくら自分がこうして欲しいと思っていても

①介護をする方が現実的に出来るかどうか（例えば、自宅介護を希望しても、介護をする方がフルタイム勤務をしている、子育ての真っ最中などで、手がほとんど空かない場合など）
②介護をする方がそうしたいかどうか（例えば、自宅介護を希望しても、介護をする方が施設での介護を考えている場合など）

といったように、相手の意思が必ずしも自分と同じとは限りません。
親族など関係が近ければ近いほど「相手は自分のことを理解してくれているだろう」「自分がお願いすれば理解してくれるだろう」といった期待をしてしまいがちですが、相手の意思や希望を尊重し、丁寧に話し合いをしておくことが大切です。

○資金計画、介護の方法の検討など、準備を元気なうちにしておくこと

介護の難しいところは、「いざ」介護が必要になったときに考えたのでは遅い、ということです。
介護に限りませんが、常に「元気なうちに何事にも備えておく」ことが大切です。
資金計画は、元気なうちでなければ備えておく（貯めておく、保険に入っておく）ことが出来ませんし、意思疎通が出来なくなってしまってからでは、希望を伝え合うことも出来なくなってしまいます。
「もっと早く考えておけば良かった」と後悔しないためにも、早め早めから考えていくことが大切です。
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すばるプロフェッションズ
行政書士　浦山 和也