こんにちは。
すばるプロフェッションズ・アライアンスメンバー、不動産鑑定士の西原稔子です。
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今回初めての配信になりますので、不動産鑑定士の仕事をお話しします。
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みなさん、 不動産鑑定士という資格をご存じですか？
不動産鑑定士に、 会われたことはありますか？
おそらく100人中99人位の方にとっては、馴染みがない資格だと思います。
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弁護士や税理士さんは、知名度の高い資格として昔から多くの人に知られています。
一方、不動産鑑定士は、知らない人が多く名前も聞いたことがないというほど、知られていません。
税理士は全国に7万人以上いますが、不動産鑑定士は約8,000人しかいません。
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みなさんは毎年公示価格が発表されているのをご存知ですか？
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テレビや新聞などで
「今年の地価公示価格が発表されました。全国で最も地価が高いのは、銀座の〇〇でした。 」
「今年の地価は、東京では○％上がりました。」
こんなニュースを聞いたことがあるかと思います。
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公示価格とは、 国土交通省が発表している、1月1日時点の地価です。
実は、これ、不動産鑑定士の鑑定の結果に基づき、公表されているのです。
私は、不動産鑑定士のことを知らない方に説明をする時には、まずこの仕事をお話しします。
そうすると、大体みなさんにわかっていただけます。
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不動産鑑定士の仕事は、不動産の価値を判定し、不動産鑑定評価書を発行することです。
不動産鑑定評価書とは、不動産鑑定士が不動産の適正な価格や賃料を評価した文書です。
地域の分析や、鑑定を行う不動産の分析を行い、いろいろなアプローチで評価を行います。
ページ数は20ページ以上、大作になると30～40ページ以上になるものもあります。
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所有者や購入者のどちらにも偏らず、中立の第三者の立場から、不動産の鑑定評価を行います。
国や都道府県が新しく道路を造る際には、不動産鑑定士の鑑定評価の結果に基づいて、道路用地の買収が行われるのをご存知ですか？
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裁判で、不動産鑑定士の鑑定評価書が、有力な判断材料として活用されることもあります。
たとえば、あるビルに入居しているテナントが、
「このビルの家賃は高過ぎる。値下げをしてほしい」と、ビルのオーナーに要求したとします。
しかし、ビルのオーナーは、「いや、この賃料は適正だ。値下げには応じられない。」と、突っぱねてしまいました。
話し合いが不調に終わり、最終的には裁判に。
そんな時、不動産鑑定士が、適正な賃料の鑑定評価書を作成することがあります。
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金融機関が不動産を担保に融資をする時に「どこまで融資をしてよいのか？」という判断材料として、不動産鑑定士の鑑定評価書が活用されることもあります。
また、個人の方の相続対策で、不動産鑑定士がお役に立てることもあります。
この点は、次回以降にお話しが出来ればと思います。
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最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。
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すばるプロフェッションズ・アライアンスメンバー
不動産鑑定士 西原稔子
