お客様の将来の安心のために100通りの相続対策を提供する、相続コンサルタントの杉森真哉です。

私が得意とする分野は亡くなる前の事前対策で相続税を下げることですが、実は、生きている間の所得税や固定資産税を下げることも得意としています。

相続税は亡くなった時に支払う税金なので、
相続が予定されている方にとっては正直どうでもいいと言われることもあります。
でも当社の相続対策では、相続税だけではなく、所得税も下げる対策のご提案をさせていただいております。

相続税は亡くなった時に相続人であるご家族が支払うものなので節税しても自分で使うことが出来ません。
でも所得税は生きているうちに毎年かかる税金なので節税できれば、節税分だけ使える金額が増やすことが出来ます。

例えば、毎年100万円所得税が下がり、それが自由に使えるとなったら、嬉しくありませんか?
10年間で1,000万円ですよ!
ただし所得税が下げられるかどうかの対象者は、主に賃貸アパートを所有している不動産オーナーになります。

ではどのような場合に下げることが出来るか?
結論を申し上げると、それは「賃貸アパートの収益性を分析する」ことで分かります。

同じ家賃で、同じような築年数のアパートが隣り合って並んでいても収益性は実は違うのです。
その違いを生んでいるものは何か?

それは、
借入金の金額、返済方法、毎月の返済額、減価償却費、減価償却費の償却残存年数などです。
普通の人には何を言っているのかわからないかもしれませんが、とにかく表には見えない部分です。
しかもそれぞれの所有者個人でしか分かりえない情報です。

また、確定申告書には不動産所得として、利益金額が記載されていますが、あの数字も実際の口座に残っている金額を示しているものではなく、税金を計算するための架空の利益金額です。

法人に例えると、法人決算書の利益金額は、実際に法人に残っている金額と違うのと似ています。
おそらくアパートを所有しているオーナーさんの多くは、自分のアパートが黒字なのか?赤字なのか?分からず所有し続けていることも多いでしょうね。
黒字ならまだいいですが、毎年赤字になり続けていてもそれに気づかずに、儲かっていると勘違いして所有されている方もいます。

しかも既に日本には住宅が800万戸も余っていて、これから人口も1億人を割り人口減少が急速に進みます。
冷静に考えると、アパート事業は将来とても厳しいことが誰の目から見ても分かります。

でもハウスメーカーなどは住宅を建築しないと事業が成り立たないため、相続税対策として、または安定収入対策として建築することを勧めてきます。
営業段階では「絶対に黒字で儲かりますよ」と営業マンが言ったとして、実際には赤字になっても営業マンは決して責任は取りません。
所得補償もしてくれません。
責任を取るのは、オーナーさん自身しかいません。

どうか皆様の身の回りに、アパートオーナーさんがいましたら、ぜひ「収益性の分析」を一度はしてみることをオススメします。

将来、相続税が多額に発生する。
そのためにお金を貯めていかなければいけないのに所得税を毎年多額に支払っているので結局お金も貯まらない・・・
しかもアパートは赤字を垂れ流して、手元のお金も切り崩して、気づいたら子供に残したい資産も納税のために切り売りしなければならない・・・

そんなことにならないように、早めの相続対策をオススメします。

もしよろしければ、当社の提案書サンプルを御覧下さい。
【提案書サンプル】
http://bit.ly/2HdYsx6

私のホームページでも随時その方法を発信していますので、興味のある方は、ぜひご覧ください。

<株式会社PSE資産プランニング>
https://www.pse-ap.com

<J-REC 大宮相続相談センター>
https://www.smiley-souzoku.com/

最後までお読みいただきありがとうございます。

すばるプロフェッションズ コアメンバー
相続コンサルタント
株式会社PSE資産プランニング
代表取締役  杉森 真哉

メディア実績:http://bit.ly/2c8Ruxc

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