すばるプロフェッションズ・アライアンスメンバー、司法書士の中村 剛です。
:
司法書士は、法律と登記をとおして財産と権利を護る仕事をしています。
具体的には、不動産登記や会社・法人の登記手続き、裁判所への書類作成などをサポートします。
:
司法書士に加えて、不動産の表示登記の専門家である土地家屋調査士、不動産に詳しくなるため宅建など不動産の資格や、ファイナンシャル・プランナーも取得して、多角的にお客様の問題を解決しています。
:
今日は、空き家問題と相続登記というテーマでお話します。
近年、よくニュースでとりあげられる『空家問題』をご存知でしょうか。
最新の調査によると、全国の空き家数は８２０万戸となっていて、空き家率が１３．５％だそうです。
都市部で２４０万戸にも及び、全体の２９％になり、東京だけでも１１．１％もあり、地方より都市部の空き家のほうが問題とされています。
マンションの空き家率も高くなっていて、管理費や修繕積立金が集まらなくなると、資産価値の低下にもつながってしまいます。
:
様々な原因がありますが、いくつか対策もとられています。
空き家対策特別措置法が２０１５年から施行されていて、行政側で解体もできるようになったのですが、費用の回収の面などから機能しているとはいえない状況です。
空き家バンクといって、全国の空き家のデータベースを管理したり、各自治体で助成金制度を利用できるようにもなっています。
空き家を有効に活用する方策として、シェアハウスとして賃貸に出したり、解体して更地にして、その土地にあった活用やさらに、売却してしまう、などが考えられます。
：
また、相続された不動産の放置が空き家の増加に影響しています。
兄弟全員で共有で相続したから一人で決められない、地方の土地を相続したけれど安いし売却に手間もかかる、育った実家で思い入れもあるから売却できない。
そして、そうした相続した不動産については、相続登記がされていないケースが増えています。
：
相続登記がされないままになっていることにより、様々な問題が生じることになります。
相続登記がしていないため、所有者の把握が困難となって、空き家の所有者との交渉ができない。
売却して現金化したいが、相続登記されていないため、売買による移転登記ができない。
２次相続、３次相続が発生して、連絡がとれない法定相続人が多数いる。
災害復旧のために工事をしたいが、所有者と連絡がとれない。
：
東日本大震災からの復興に関連して、相続登記されていないケースが
数多く存在していることから、社会問題になりました。
：
国も相続登記を促進するために、昨年から「相続証明情報制度」を新設しました。
登記所に対して戸籍を提出すれば法定相続情報一覧図を無料で交付してもらえ、相続登記をはじめ預金の払戻しなど様々な相続手続きに利用することができます。
現在、相続登記は任意となっていて、相続人の自由とされていますが、将来的には、義務化の方向で検討が進められています。
：
放置され続けて世代交代が進むと相続人は膨大な数になってしまいます。
登記されないことが様々な問題をもたらしているため、公共政策的な観点からも義務化が望ましいでしょう。
：
相続登記をサポートするのは司法書士になりますが、相続には登記だけでなく様々な手続きが必要となり、問題が生じます。
すばるプロフェッションズには、たくさんの専門家が揃っており、相続に強い専門家に絞っても豊富な陣容です。
・数多くの相続対策を提案できる相続コンサルタント
・相続税対策や相続税申告ができる税理士
・遺言や見守り契約、遺産分割に強い行政書士
・相続が争族となったときの弁護士
・相続した土地の適正な価格を知りたいなら
不動産鑑定士・相続した土地を測量、分筆するなら
土地家屋調査士・相続した不動産を売却したい、建替えたいなら
不動産、建築のプロフェッショナル・相続対策に有効な保険やライフプランの
提案ができる保険やＦＰのプロフェッショナル
他にもたくさんの専門家がいます。
もし、相続で困ったことがあっても、すばるプロフェッションズに相談すれば、解決できてしまいます。
是非お気軽にご相談下さい。
：
最後まで読んで頂きまして、ありがとうございました。
：
すばるプロフェッションズ
登記コンサルタント・司法書士 中村 剛
