こんにちは！すばるアライアンスメンバーの「中小企業のＣＦＯ税理士」の大野敏英です。
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本日は皆さんの身近？な税金のうち、法人税と所得税についてお話ししたいと思います。
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税金の種類は大きく分けると、国に対して納める国税と、市や県などの地方自治体に対して納める地方税があります。
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国税は一定期間の所得（儲け）に対して課される法人税や所得税、財産（資産価値のあるもの）の移転した事実に対して課される相続税や贈与税、物やサービスの消費（購入や取得）に対して課される消費税などがあります。
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今回のテーマである法人税と所得税はいずれも一定期間に儲けた所得に対して、税率をかけることによって税額を算定しますが、法人税は原則として儲けの金額に関わらず税率が一定なのに対して、所得税は儲けが大きいほど税率が高くなる、累進税率を採用しています。
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よく個人で事業を営んでいた方が「法人化」することがありますが、その理由の一つとして法人化することにより税金が下がるメリットがあります。
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法人税の税率は、資本金1億円以下の中小企業であれば、年間所得800万円までは15%、それを超える所得は23.4%であるのに対して、所得税は所得金額に応じて5%～45%まで段階的に上がっていきます。
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概ねで所得が900万円を超えるようなら、税金の面では法人の方が税金が安くなるケースが多いです。
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その他にも「法人化」するメリットは沢山ありますが、一例をあげると・・・
・法人税法上の赤字である繰越欠損金が9年繰り越せる（個人は3年）
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・法人名義で生命保険に加入し保険料を費用にする
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・対外的な信用力が増す
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・法人税法上の特例を適用し、税額控除などの適用を受ける
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・税率が優遇されている退職金の支給ができる
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・将来の事業承継の際に個人に比べ柔軟な対応が可能
などなど数多くの有利な面が存在します。
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「個人」から「法人」になることによって、適正な帳簿作成義務などの制限も増えますが、経営者として事業を数値として把握することは非常に大切なことだと思いますので、むしろこちらは結果的にはメリットかも知れませんね。
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「すばる」では、個人と法人それぞれのケースでの税金シミュレーションや法人設立の手続き、決算や申告の対応など、ワンストップでの対応が可能ですので、是非お気軽にご相談下さい！
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すばるプロフェッションズ
税理士 大野 敏英
